「上野みちこ」公式ウェブサイト

憲法改正

憲法改正の実現に全力

憲法改正は自民党の党是です。「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の基本原理は継承し、新しい時代にふさわしい憲法にアップデートするため、自民党は①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③合区解消・地方公共団体 ④教育充実――からなる４項目の「条文イメージ（たたき台素案）」を示すとともに、さまざまな論点について衆参憲法審査会で議論を主導。国民世論の醸成に向けて全力で取り組んでいます。

新型コロナ

コロナ克服へ政策総動員

新型コロナウイルスとの戦いが続いています。自民党は安心・安全な医療提供体制を確保するため、病床の確保等に全力で取り組んでいます。3回目のワクチン接種も急ピッチで進めており、全国民の6割以上が接種を終えました（6月8日公表時点）。

新型コロナに効果がある経口治療薬も実用化を進めています。国民の皆さまの協力の下、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい経済社会を実現します。

こども家庭庁

「こどもまんなか」社会を実現

農林水産業

国の基「農林水産業」を守り、
成長産業に

子供を取り巻くさまざまな行政課題について、行政のタテ割りをなくし、常に子供の視点に立ち、子供の利益を第一に考える「こどもまんなか」社会の実現に向けて、「こども家庭庁設置法案」の成立を目指しています。各省にまたがる子供政策の司令塔となるこども家庭庁のリーダーシップで、より充実した子供政策を実現します。

「食料安全保障の確立」に向け、自民党は農林水産業を守り、成長産業化を実現します。規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、生産基盤の強化を図ります。原油高騰対策として、施設園芸農家や漁業者に対する支援を強化します。また、コロナ禍や、世界情勢の変化に伴う食料や生産資材の価格高騰についても各種対策を講じ、万全を期します。

中小企業

経済の主体である中小企業・小規模事業者を守り、挑戦を支援

わが国の経済の活力は中小企業・小規模事業者が担っています。新型コロナやウクライナ情勢等による原油・原材料価格の高騰など、厳しい環境の中でも雇用を支える中小企業・小規模事業者の皆さまを、事業再構築補助金やものづくり補助金・持続化補助金など、総額2兆円を超える規模で強力に支援しています。中小企業・小規模事業者の活力を高め、成長と分配の好循環が実現できるよう、今後もあらゆる政策を進めていきます。

賃上げ

コロナ後の経済再生へ
「賃上げ」実現を

自民党はコロナ後の経済再生に向け、「成長」と「分配」の好循環による「新しい資本主義」の構築に取り組んでいます。特に、賃上げを実現するため、かつてない高い税額控除率（中小企業：最大40％）とするなど、賃上げ促進税制を大幅に拡充しています。さらに、赤字中小企業でも積極的な設備投資等を実行し賃上げを目指す場合、補助金の上限を引き上げる特別枠を創設するなど、国民の皆さまが「賃上げ」を実感できるよう、ありとあらゆる政策を実行に移します。

マイナンバー

次々便利に、マイナンバーカードで
デジタル社会実現

ウクライナ情勢

国際秩序への「挑戦」に毅然と対応

マイナンバーカードはデジタル社会の「パスポート」。すでにマイナンバーカードが健康保険証として利用でき、マイナポータルにおいて自らの特定健康診査情報や薬剤情報をいつでも閲覧可能です。「マイナポイント」計15,000円分の付与も6月頃にスタート。

パスポート申請や、自動車検査登録手数料納付などの行政手続きなどもオンラインでできるよう、法制度等の改正に取り組みます。

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて許容できず厳しく非難します。わが国は、ウクライナはもとより国際社会と連帯しながら強力な制裁を課すなど毅然と対応し、このような暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。また、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、最大限の取組みを行っていきます。

安全保障

「国防力」を強化し、
国民の生命・財産を守る

国土強靱化

防災・減災、国土強靭化を強化

周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試みを許すわけにはいきません。自民党は「国防力」を強化し、国民の生命・安全・財産を毅然と守り抜きます。防衛力を大幅に強化し、新しい国家の安全保障戦略を練り上げます。また、経済分野でも「国益」を守るため、今国会で成立した「経済安全保障推進法」のもと、国民生活に必

要な物資を確保し、わが国の高い技術の流出防止に全力を挙げます。

切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、激甚化・頻発化する豪雨・台風等の自然災害に対して、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化します。昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛土を規制し、命と暮らしを守ります。

地方創生

デジタルで地域の課題を解決

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化による地方創生の取組みを引き続き応援します。また、特にデジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な社会を目指す取組みを加速させるとともに、高齢化や過疎化といった課題をデジタル技術で解決する「デジタル田園都市国家構想」を進めます。